訴訟告知について

訴訟告知とは？

　

（５）訴訟告知 訴訟告知とは、第三者が、補助参加、独立当事者参加、共同訴訟参加ができる関係にあるときに、これらの参加を受けることが可能な訴訟当事者の一方が、その者に一定の方式により告知することによりその者に参加を促すことで、その者との間で参加的効力を生じさせることになる（民訴法５３条１項は「当事者は、訴訟の係属中、参加することができる第三者にその訴訟の告知をすることができる」とし、同４項は「訴訟告知を受けた者が参加しなかった場合においても、第四十六条の規定の適用については、参加することができた時に参加したものとみなす」と規定する）。 例：連帯保証人とされている被告Ｃが、主たる債務者Ｂが補助参加をしてこないので訴訟告知をしたときは、仮に被告Ｃが敗訴しＣにおいてＢに対し民法４５９条又は４６２条により求償請求をする場合、被告知者Ｂは、告知人Ｃとの間では、主たる債務の不存在等を理由にこれを拒むことができなくなる場合がある。

訴訟告知の書式

＜訴訟告知の方法＞ 訴訟告知は、告知書に告知の理由および訴訟の程度を記載して、裁判所を通じてしなければならない。 この場合に裁判所は、訴訟の相手方及び第三者に告知書の副本を送達しなければならない。 これは送達報告書等により告知の日時を記録に残して、明確にしておかなければならない。

と、記述されており、以下の３つのパターンが書かれていました。

１．『被告より被告知人に告知する場合』

２．『原告より被告知人に告知する場合』

３．『被告知人より更に被告知人に告知する場合』